SUSTAINABILITY サステナビリティ

トップメッセージ TOP MESSAGE

当社グループは「エンドユーザーの視点にたって、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献すること」を当社グループの存在意義と考えています。

これまで当社グループは「質の高いエンジニア育成と、新技術への挑戦や最高品質の技術力」により、要求要件の厳しいネット証券はじめ各金融機関の業務を理解し、次世代型の金融システム基盤整備に努め高い評価を得ました。
持続可能な社会・経済環境構築に関する関心や社会的多様性を尊重する意識の高まりを始めとした様々な社会環境の変化と同時に、関連技術の進化や各金融機関デジタル化が更に加速する現在、当社グループの社会的課題に対する役割も今後進化すると考えております。

当社グループは、各金融機関及びエンドユーザーである個人/機関投資家の多様なニーズに合わせたソリューションの形で提供し、個人投資家の「資産形成」並びに各金融機関の事業活動の品質向上や業務効率化をサポートし「金融資産立国」に資する最高のシステム基盤の整備に努め、当社グループの技術力を活かした新たなアプローチで金融資本市場の発展及び人々の経済的豊かさを実現し、豊かな社会の実現に貢献することこそが当社グループの存在意義と捉えております。

当社グループは、長期的な視点に立った事業活動を通じて、社会価値と経済価値の双方を持続的に創出すべく、全てのステークホルダーとの対話を通じ「新たなパートナーシップ関係」を構築し、継続して取り組むことで国際社会が目指すSDGsの達成に貢献してまいります。

サスティナビリティ基本方針 POLICY

当社グループ経営の基本理念の根底にある「サスティナビリティ」の実践を通し、
企業価値向上に取り組むとともに、当社グループの事業活動を通じ、
すべてのステークホルダーの価値創造及び環境保全、
そして持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

SDGsへの取り組み Initiatives for the SDGs

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals : SDGS）は、
2016年から2030年の16年間で世界全体が達成すべき共通の目標です。
SDGsは、2030年のあるべき姿を描いた17の目標と、
その目標を達成するための具体的な169個のターゲットによって構成されています。
当社グループの経営の基本理念に基づいて、「情報通信技術で社会に信頼をもたらし、
世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGs達成への貢献を社内外に約束するものです。
当社グループは、創業以来テクノロジーを通じて社会に価値を提供してきたIT企業として、
持続的に社会を魅了する斬新な可能性及び選択肢の提供を行い、
より豊かな社会と当社グループの成長の新たな礎に取り組んでまいります。

TOPICS Pickup Release

2024年1月31日

API脆弱性診断サービス開始のお知らせ

ソフトウエアアプリケーション・サービス間や各種システム基盤と連携することで、情報を相互作用出来るインタフェースのAPIに特化した脆弱性診断サービスを開始。

2024年1月17日

クラウドサービスに対する脆弱性診断サービスの開始

多くの企業が利用する、デジタルトランスフォーメーションに欠かせないクラウドサービスに対する脆弱性診断サービスの開始。
2023年4月5日

情報セキュリティマネジメントシステム認証取得

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO/IEC 27001:2013」を取得。高い信頼性と安全性を備えたシステムを提供。
認証登録番号：IS 781924
【認証範囲】
ASPサービスにおけるインターネット証券取引システム運用・保守
ECプラットフォーム提供サービスにおけるシステム運用・保守
2023年4月3日

「Meta Village」“こころといのちのメタバース”サービス開始

社会的弱者・不登校対策に取り組んでいるNPO法人と相談者、相談員希望者をつなぐマッチングポータル「こころといのちのメタバース」のサービスを開始。

※参加団体：特定非営利活動法人日本ピーススマイル協会様 / NPO法人地域福祉推進事業団いのちのほっとステーション様（現在NPO団体様を募集中）
2023年10月31日

常総学院高等が学校文化祭「メタバース常友祭」開催

「Meta Village」を活用し、生徒主体で共同開発をした文化祭「メタバース常友祭」が開催。

2023年3月14日

常総学院高等学校で「Meta Village」採用決定

茨城県土浦市の常総学院高等学校で、直接来校する機会を設け難い受験生や保護者の方々へも積極的に情報発信ができるツールとして「Meta Village」が採用される。
2023年3月27日

「AZLM TOBU 池袋」にOMOプラットフォーム採用

日本各地の良いモノ・サービス・体験を発信する地方創生をテーマにしたプロモーション特化型店舗「AZLM TOBU 池袋」にOMOプラットフォームが採用される。

2022年11月8日

「デジタル田園都市国家構想応援団」加盟

全国自治体と民間企業が自主的に結集した官民連携プラットフォーム「デジタル田園都市国家構想応援団」に加盟。全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す。